« 平成25年4月11日最高裁第一小法廷 判決(過払利息充当) | トップページ | 債務整理代理人への損害賠償請求事件 »

2013年4月15日 (月)

日本政策金融公庫の根抵当権設定

相続・会社設立 無料相談実施中telephone
埼玉県/ふじみ野・川越の矢口司法書士事務所

相続専門サイトはこちら
埼玉司法書士相続相談室

以前お世話になった会社から、

日本政策金融公庫の設定登記のご依頼を頂き、

先週末に申請が済みました。

日本政策金融公庫の(根)抵当権設定登記の登録免許税は、

ほとんどのケースで非課税になると思いますが、

国民生活金融公庫の時とは違い、

非課税のための条件があります。

まず「債務者」が普通法人の場合は、

資本金が5億円未満でなければいけません。

さらに以下の書類を非課税証明書として、

申請書に添付しなければいけません。

(債務者が個人の場合)

・住民票又は印鑑証明書(6ヵ月以内)

(債務者が法人の場合)

・現在事項又は履歴事項全部証明書(1ヵ月以内)

あくまで上記は「債務者」の書類です。

債務者兼設定者の場合は、

通常の設定登記で必要な添付書面を、

非課税証明書として兼用することはできますが、

法人の場合は現在・履歴事項証明書の期限が、

発行から1ヵ月以内なので注意です。

ついつい忘れてしまうので、

ブログに書いておきます・・・coldsweats01

ランキング参加中です。
クリックお願いします!!!
   ↓↓↓
にほんブログ村 士業ブログ 司法書士へ
にほんブログ村

|

« 平成25年4月11日最高裁第一小法廷 判決(過払利息充当) | トップページ | 債務整理代理人への損害賠償請求事件 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 平成25年4月11日最高裁第一小法廷 判決(過払利息充当) | トップページ | 債務整理代理人への損害賠償請求事件 »