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ふじみ野／川越の司法書士 矢口司法書士事務所
相続人間で遺産分割協議が成立したが、
やっぱり後になって納得がいかないので、
再度遺産分割協議のやり直しができるか？
という相談がたまにあります。
最判平２．９．２７は、
「共同相続人は、すでに成立している遺産分割協議につき、その全部または一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる。」
としています。
相続人全員が納得すれば、やり直しも可能ということです。
ただし税務上は、
相続人の間で新たな財産の移転があったものとして、
取り扱われるようですので、
十分注意が必要です。
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「相続人の１人が行方不明だがどうしたらよいか？」
という相談をたまに受けます。
法定相続なのか？、遺産分割をするのか？
どちらなのかで手続きは変わってきますが、
行方不明の方がいる場合は、
法定相続はあまり現実的ではありません。
遺産分割をするケースがほとんどではないでしょうか。
遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効です。
「じゃあ行方不明の人はどうするの？」
という事になりますが、
この場合は家庭裁判所に、
「不在者財産管理人」の選任を申立て、
選任された「不在者財産管理人」が、
行方不明者に代わり遺産分割協議に参加します。
また、「不在者財産管理人」が遺産分割協議をするには、
家庭裁判所の許可が必要になるので、
あわせて「権限外行為許可の申立て」も
行っておく必要があります。
セットで覚えておくとよいでしょう。
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会社を設立する場合には、
会社の目的（事業内容）を定める必要があります。
以前は、会社設立の登記の際に、
目的の「具体性」が求められていましたが、
会社法施行後は、目的の「具体性」は、
登記の審査の対象から外れました。
目的の「明確性」「適法性」「営利性」は、
従来通り必要です。
目的の「具体性」が必要ではなくなったので、
極端な例をあげれば、「商業」「工業」という目的でも、
登記は受理されるでしょう。
ただし、金融機関から融資を受ける際や、
許認可を受ける際は当然「具体性」を求めらます。
よって今まで通り「会社の目的」には、
「具体性」もある程度は必要だと思います。
会社の設立を司法書士に依頼した場合は、
「会社の目的」が適正かどうか、
アドバイスをもらえると思いますが、
ご自分でなされる方は注意して下さい。
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自首については、刑法第４２条に定められています。
（刑法第４２条１項）
罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、
その刑を軽減することができる。
重要なのは「捜査機関に発覚する前に」というところです。
つまりすでに犯人が誰であるか判明している場合は、
「自首」ではなく単に「出頭」したということになります。
また、軽減することが「できる」ですので、
別に軽減しなくてもよいわけです。
とはいえ、自ら「出頭」した場合でも、
少しは裁判官の心証はよくなるかもしれませんね。
のりピー事件を見てて気になったもので・・・。
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今日は遺言書の検認手続きについてです。
遺言書を発見した相続人は、遺言書を家庭裁判所に提出して、
その「検認」を請求しなければなりません。
「検認」とは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など、
遺言書の内容を明確にして、
遺言書の偽造・変造を防止するための手続きであり、
遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。
つまり、裁判所で遺言書の検認手続をしたからといって、
遺言書の内容を裁判所が認めてくれたわけではありません。
この辺は勘違いされやすいところです。
逆を言えば、遺言書の検認を受けなかったからといって、
遺言そのものが無効になるわけでもありません。
ちなみに遺言書の検認を怠ったり、
検認を経ないで遺言を執行した場合には、
５万円以下の過料が科せられます。
検認自体を知らない方も多いので、
実際に過料が科せられるかどうかはわかりませんが、
一応法律で決まっているのでご注意を！
そして、名義変更の登記などで遺言書が必要な場合は、
「検認」を受けていないと登記で使用できません。
なお、「公正証書遺言」の場合は、この「検認」手続は不要です！
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今日の午前中は、私が相談員になっている
市役所の無料相談の担当日でした。
1人30分の4名で、合計2時間です。
少しは役に立てたでしょうか・・・？
さて、今日の相談にもあったのですが、
遺言書を自分で書く場合に、
注意しなければならないことが
何点かあります。
特に司法書士の立場から
注意して頂きたい点は、
不動産を記載するときに、
明確に特定してほしいということです。
一番良いのは、例えば土地の場合だと、
法務局で登記事項証明書を取って、
所在・地番・地目・地積まで、
きっちり記載することです。
少なくとも所在・地番は記載して下さい。
不動産の特定の仕方があいまいだと、
せっかくの遺言書が使えない場合もあります。
「この家」や「私の家」などの記載だと、
気持ちは十分伝わるのですが、
建物のことだけ言っているのか、
土地も含めて言っているのか、
そもそもどこの家なのかわかりません。
よってこの遺言書では、
名義変更することは難しくなってしまいます。
また、せっかく遺言書を書いたのに、
その遺言書の内容があいまいなために、
争いになるケースもあります。
確実なのは、公正証書遺言ですが、
自筆で遺言を残したい方は、
様々な要件や注意点がありますので、
事前に確認することをお勧めします。
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やっと事務所に冷蔵庫を持ってきました。
これでアイスを買っても大丈夫！
さて、先日ですが、法務省が
凶悪・重大犯罪の公訴時効制度の見直しについて、
取りまとめを発表しました。
皆さんご存知のとおり、
犯罪には時効があります。
今回の見直しは、
特に刑が重い罪については、
公訴時効を撤廃し、
他の罪については、
公訴時効を延長しようというものです。
もともとの公訴時効制度の趣旨は、
①時間が経過すると、
証拠が散逸してしまい、
正しい裁判を行うことが困難になる。
②時間が経過すると、
被害者を含め社会一般の
処罰感情が希薄化する。
③犯人が処罰されずに時間が経過した場合は、
そのような事実上の状態が
継続していることを尊重すべきである。
というふうに解されています。
少なくとも②については、
被害者（その遺族）の処罰感情が、
希薄化するというのは、
考えられないと思います。
このような点も今回の見直しの
要点となっているようです。
ただし、公訴時効については、
平成16年に一度改正が行われ、
時効期間が延長されています。
よって今回の見直しは、
時期尚早との意見もあります。
私が被害者（その遺族）だったら、
時効は撤廃してほしいと当然思います。
ただ法律家の立場からすると、
感情だけで判断することは危険です。
なかなか難しい問題です。
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